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共働き夫婦の住宅ローンはどうしたらいい?夫婦で借りる場合の注意点も解説

共働き夫婦の住宅ローンはどうしたらいい?夫婦で借りる場合の注意点も解説

注文住宅では、自分たち好みの間取りや設備などを自由に選べるため、予算は上がる傾向にあります。理想の家を建てるために、夫婦で収入を合算して住宅ローンを組むと予算を増やすことが可能です。

ただし、夫婦で住宅ローンを組む場合は、3つのパターンがあり、それぞれ特徴が異なります。

そこで、この記事では、共働き夫婦の住宅ローンについて解説します。夫婦で住宅ローンを組むことを検討している方はぜひ最後まで読んで参考にしてください。

共働き夫婦の住宅ローンとは?

共働き夫婦が住宅ローンを組む場合は、以下の3つのパターンがあります。
自分たちがどのパターンに向いているか検討してみましょう。

連帯保証

夫か妻のどちらかが主債務者となり、もう片方が連帯保証人になるパターンです。
主債務者が返済できない場合は、連帯保証人が代わりに返済する義務が生じます。

たとえば、夫の収入だけでは希望借入額に足りない場合などに妻の収入を合算するケースが考えられます。

ローン契約は、夫を債務者とした1つだけで、住宅ローン減税も団体信用生命保険も対象になるのは夫だけになります。

住宅ローン減税
住宅ローンを利用して住宅を購入した人の税金を控除する制度

参照元:国土交通省|住宅ローン減税

団体信用生命保険
住宅ローンの契約者が死亡または高度障害状態となったときに、残った住宅ローンがゼロになる保険

ただし、正社員でないと合算できないなど、金融機関によって収入を合算できる要件が異なるため注意が必要です。

連帯債務

夫か妻のどちらかが主債務者となり、もう片方が連帯債務者となるパターンです。
ローン契約は1つで、連帯保証との違いは、夫婦ともに返済義務があり、住宅ローン減税も2人とも受けられることです。

ただし、住宅ローン減税は持分割合によって上限があるため注意が必要になります。

参照元:国税庁 |共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算

団体信用生命保険については、金融機関によって異なりますが、一般的には主債務者となる場合が多いでしょう。

ペアローン

ペアローンとは、夫婦それぞれが債務者となって、住宅ローンを組むことです。
夫と妻が1つずつローンを契約することになるため、ローン契約は2つになります。

たとえば、5,000万円の住宅購入資金が必要な場合は、夫が3,000万円、妻が2,000万円借りるケースが考えられます。
通常の住宅ローンであれば、連帯保証人を必要としないケースも多いですが、ペアローンではお互いが連帯保証人になる必要があります。

また、夫婦それぞれが住宅ローンを組むため、2人とも住宅ローン減税が受けられ、団体信用生命保険も加入できます。

住宅ローン減税はいくら返ってくる?

共働き夫婦が組む住宅ローンを選ぶ場合は、住宅ローン減税の控除額は重要なポイントです。

〇住宅の種類と借入限度額

住宅の種類

借入限度額

控除率 控除期間
2024年入居 子育て世帯 2024年入居 一般の世帯 2025年入居

新築

長期優良住宅・低炭素住宅 5,000万円 4,500万円 4,500万円 0.7% 13年間
ZEH水準省エネ住宅 4,500万円 3,500万円 3,500万円
省エネ基準適合住宅 4,000万円 3,000万円 3,000万円
その他の住宅

0円(※)

※省エネ住宅基準を満たさない住宅で2024年以降に新築の建築確認を受けた場合
(2023年までに建築確認を受けている新築住宅に2024年・2025年に入居する場合は、借入限度額2,000万円・控除期間10年間)

参照元:国土交通省|住宅ローン減税

一定の条件を満たしている場合は、上記の基準で住宅ローン減税が受けられます。
住宅の種類によっても異なりますが、所得が多いほうが、控除される金額も多いことが一般的です。

とくに夫婦ともに所得が高い方は、ペアローンのほうが控除される金額が多くなるため、おすすめのローン方法といえます。

共働き夫婦が住宅ローンを選ぶときの注意点

共働き夫婦が住宅ローンを選ぶときは、住宅ローン減税の控除額も重要ですが、ほかにも注意すべきポイントがあります。

継続できる返済

ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローンを組むため、通常よりも多額の金額を借りることが可能です。

一般的に住宅ローンは長期間で組むものなので、完済するまで共働きを続けることになります。出産を機に仕事をやめたり、転職などで収入が減ったりすることが考えられる人は注意が必要です。

理想の家をつくることも大切ですが、将来のことを考慮したうえで資金計画を立てることが重要となります。

離婚の可能性

考えたくはないですが、現代では3組に1組が離婚しているといわれています。
夫婦どちらかが単独で住宅ローンを組む場合は、基本的に問題ありませんが、上記で解説した3つの方法で住宅ローンを組む場合は注意が必要です。

売却によって住宅ローンを完済できない場合は、離婚後も共有状態が続くことになるため、連絡を取り続ける必要があります。

また、連帯保証人や連帯債務になっている場合で主債務者が返済不能になったときは、返済義務を負うことになる可能性もあるでしょう。

夫婦で協力して住宅ローンを組む場合は、上記のようなリスクを覚えておくことをおすすめします。

まとめ

今回は、共働き夫婦の住宅ローンについて詳しく解説しました。
注文住宅では、理想の家に近づけるために、ついつい予算が上がってしまう人も多くいます。共働き夫婦であれば、収入を合算したり、ペアローンを組んだりすれば、予算を上げることが可能です。

ただし、共働き夫婦の住宅ローンは、それぞれ特徴が異なるため、自分たちにあったローンを見つけましょう。

RKB住宅展では、住宅ローンに関しても経験豊富なスタッフが揃っています。どの住宅ローンが自分たちに適しているか聞いてみるために、一度見学してみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人

内村 純也
内村 純也 宅地建物取引士
注文住宅、新築住宅、不動産仲介、投資物件の営業など約20年間、不動産業界に従事しました。現在は宅地建物取引士の知識を活かし、不動産専門のWebライターとして、注文住宅を中心に不動産関連の記事を主に執筆しております。

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内村 純也
内村 純也 宅地建物取引士
注文住宅、新築住宅、不動産仲介、投資物件の営業など約20年間、不動産業界に従事しました。現在は宅地建物取引士の知識を活かし、不動産専門のWebライターとして、注文住宅を中心に不動産関連の記事を主に執筆しております。